東京圏の日本人住民の総人口は、2018年1月1日時点で前年を約16万人上回る約3,647万人となり、過去10 年間に約205万人増加した。
日本全体の人口に占める割合も前年より0.2ポイント、10年前より1.5ポイント上昇して28.6%となった。
地方から都会への人口流出が続いています。
移動するのは10〜20歳代の若者で、そこには所得格差が関係しているとも。
一つの目安として、最低賃金の格差を見てみますと、トップの東京985円、最下位の鹿児島761円、224円の差となります。
一時間で224円なので、一ヶ月160時間で考えると、35,840円なりーとなります。
本旨からずれますが、鹿児島の上の762円には、11県が、763円にも1県、764円にも2県と、けっこうな団子だったりします。
なんでこんなに格差が広がってるかというと、最低賃金を決める場合、都会のほうがより上げ幅が大きいんです。
中央最低賃金審議会というのが、毎年決めてるのですが、2018年度で見ると、東京は27円上げ、鹿児島は23円上げでした。小さい差ですが、これがつもりつもると、、、もうおわかりですよね？
ちなみに実際の引き上げ額は中央審議会の決定は目安でして、実際の決定は地方審議会が担います。ここで目安から、1円、2円くらい金額を調整することが可能なんですね。
2018年度、都会と比べて最低賃金の低い下位に位置する22県が、中央審議会の目安よりも上げる決定をしました。
同様の決定をしたのは、2017年、2016年度ともに4県、2018年度のこの決定がいかにすごいかわかってもらえるかと思います。
景気動向などもあると思うので、単純に若者を都会に行かせないためと結論付けてもいけませんが、地方の必死さは伝わってきますね。
ということで、何が言いたいかというと、Uターンなどで大人を地方に引っ張ってきて、子供がのびのび育てる環境を用意できても、子供が育った時にそのまま都会にいかずにとどまりたいと思える環境まで用意できないと地方としてはしんどいなあと。
親としてはどうでしょう、地方で子供がのびのび育てるようにと思ったのに、育った子供は都会に行ってしまう。それは悲しかったりもするんでしょうか？のびのび育ったからこそ都会で戦っていけると前向きに考えるか、難しいところです。
